パワハラの対処法

パワハラの対処法

パワハラにあったら

労働基準監督署へ申告

パワハラは違法行為に当たるので、法に訴える方法もあります。パワハラや企業の残業代未払いなどの問題は、労働基準監督署に対して告発することで、問題の解決を図る事ができます。労働基準監督署とは、劣悪な労働状況で、労働基準法に違反する会社を指導する公的機関です。

この労働基準監督署は司法警察官の権限を持っているので、労働基準法違反と判断された場合には、会社に対して指導や調査、悪質な場合は逮捕などを行います。

労働基準監督署にはパワハラに関する相談窓口もあり、各都道府県に設置されているので、深刻な状況の場合は、一度相談してみるのもいいでしょう。労働基準監督署は、相談を受けた被害者のいる会社へ問合わせを行い、状況に応じて是正勧告や指導が行われます。

こ電話では企業の社長が呼び出され、労基署の職員が企業内への視察をお行う場合もあります。労働基準監督署からの勧告や指導は、よほどのことがない限り企業が社会的損失を受ける事はなくても、労働基準監督署が介入した事実は、社内には大きな影響をあたえるので、パワハラを行っていた上司は何らかの処罰を受ける可能性があります。

多くの場合、企業の社長などは、部署内でのパワハラなどの実態は把握していないので、労働基準監督署が介入してじめて知らされる事もあるようです。また、労働基準監督署には相談者への守秘義務があるので、訴えたことがバレて被害者が二次被害を受ける事もありません。会社を辞めるか悩むほど酷い状況の場合は、一度相談してみましょう。

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